晴海フラッグ周辺で多数発見「謎のキーボックス」の正体は？中国人“闇民泊”の実態

日本人には一切カネが落ちない仕組みが確立

中国のSNSで宣伝されている、中央区のタワマン民泊。土日しか稼動できないはずだが、数か月先まで旅行客の予約が埋まっているのは不思議だ

　さらにインバウンドが復活した現在、闇民泊業者の間では仁義なき客引き合戦が繰り広げられているという。　東京と大阪のタワマンを中心に、闇民泊を15室運営する在日中国人系不動産会社の社長、李強氏（仮名）は言う。「ここ10年ほど、富裕層の中国人や台湾人を相手に投資用マンションと別荘を販売してきました。購入者はその後、基本的に賃貸に出すのですが、今は闇民泊にしたほうが儲かる。日々、ホテル並みの料金が取れて、売り上げはオーナーと折半。支払いはWeChat Payなので、日本の税務署に睨まれるリスクもない」　だが、“おいしい話”だけに敵も多いという。

日本行政ではなく“同業者”間で潰し合い

「この2年ほど、闇業者がどっと増えた感じがありますね。中国のSNSでライバル業者の告知を見つけると、日本の行政に『違法業者なので営業停止にしてください』などと通報するわけです。自治体も人員が限られているので調査などないに等しいが、そのような同業者の潰し合いは日常的に行われています」　このように、中国人同士が中国人の顧客を奪い合っているのが現状だ。　物件オーナー、民泊業者、宿泊客はすべて中国人で「部屋の清掃もWechatで在日の留学生を募集して、時給1000円ちょっとでやらせている」という構図は、まるで日本人に一銭も落ちない“閉じた経済圏”のようである。　この広がりを阻止することはできるのか。