更新日:2024年08月20日 11:41
お金

“ラーメン税”を外国人観光客から徴収すべき理由「年間100億円の税収は期待できる」

全国の「駅そば」を「駅ラーメン」へ

そこで筆者が提案したいのが、鉄道インフラを「ラーメンインフラ」にする政策だ。具体的には、全国の主要駅にある「駅そば」を「駅ラーメン」に変えるのである。 なぜならば、観光庁の調べによると、外国人観光客が日本滞在時に利用する交通手段として鉄道を利用する人が54.1%というデータがあるからだ。 限られた滞在時間内でできるだけ日本のコンテンツを楽しみたい観光客にとって、駅チカは間違いなくメリットになる。これは少し想像してみれば納得できるだろう。 われわれ日本人も、海外旅行に出かけた際に、駅や空港の中やその近くにある観光スポット、飲食店にはアクセスがよく、手間も感じにくいので足を運びやすいと思うのではないだろうか。これは万国共通である。

スペインのデモは「日本にとっても他人事ではない」

繰り返しになるが、日本ではラーメンを目的に訪れる外国人観光客が多く、また彼らは駅(鉄道)を利用する。そのため、駅ビル、駅ナカにラーメン屋があればアクセスがよいこともあり、彼らから高いニーズが見込めるのだ。 つまり、いま以上に駅や駅ビルにラーメン店を配置することでインバウンド向けの食のインフラが整うのである。 だがその一方、ラーメンは日本人の庶民食でもある。このままラーメン目当ての外国人観光客が増え続けると、混雑に巻き込まれ、不便を感じる日本人も増えるだろう(もちろん、そば屋が減って困るそば好きの日本人もいるが)。 加えて、ラーメン店の混雑だけでなく、年々避けられない値上げに不満を持つ人が増えるかもしれない。事実、スペインでは増え続ける観光客によって家賃の高騰、混雑が進んだ結果、住人の不満がたまり、観光客に水鉄砲をかけて抗議するデモも発生している。 これは日本にとっても他人事ではない。ラーメン店ですらオーバーツーリズムの対象になってしまうのは、多くのラーメン愛好家は避けたいのではないだろうか。
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「ラーメン税」を全国で導入するべき
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EC・D2Cコンサルタント、Amazon研究家、株式会社GROOVE CEO。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、新卒採用第1期生としてアマゾンジャパン合同会社に入社、出品サービス事業部にて2年間のトップセールス、同社大阪支社の立ち上げを経験。マーケティングマネージャーとしてAmazonスポンサープロダクト広告の立ち上げを経験。株式会社GROOVEおよび Amazon D2Cメーカーの株式会社AINEXTを創業。立ち上げ6年で2社合計年商50億円を達成。Youtubeチャンネル「たなけんのEC大学」を運営。紀州漆器(山家漆器店)など地方の伝統工芸の再生や、老舗刃物メーカー(貝印)のEC進出支援にも積極的に取り組む。幼少期からの鉄道好きの延長で月10日以上は日本全国を旅している

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