楽天の凋落が止まらない。 　2023年1月から9月期の決算は5期連続の赤字、肝いりでスタートしたモバイル事業も黒字化にはほど遠い状況だ。そして投資家の大きな懸念材料となっている約9000億円の事実上の借金の償還が2025年までに続々と訪れる。 　一部メディアでは、楽天グループ(以下、楽天)解体の可能性すらささやかれているが、その引導を渡すことになるかもしれない企業がある。 　楽天のライバルと言えばAmazonというイメージが強いかもしれないが、2024年に楽天をさらなる業績悪化に追い込むかもしれないのは意外な企業だ。 　その企業の正体はYahoo!(ソフトバンクグループのひとつ)で、より具体的に言うならば、Yahoo!が展開しているサービスのひとつである「Yahoo!ショッピング」だ。 　筆者(田中謙伍)はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。本稿では、EC業界に長く身をおいてきた立場として、なぜYahoo!ショッピングが楽天の本丸である楽天市場のシェアを奪う可能性が高いのかを解説していこう。 　 　現在ではさまざまなサービスを展開している楽天であるが、はじまりは1997年スタートの楽天市場である。 　楽天にとっては原点であり、全てのサービスの土台にあるのが楽天市場だ。しかし、今後Yahoo!ショッピングによって危機に追い込まれるかもしれない。 　 「楽天の息の根を止めるのがYahoo!ショッピング」と言われているのを聞いて意外に思う人もいるだろう。 　ただ、あくまで現状では楽天市場の方がYahoo!ショッピングよりも分がよい。流通規模も楽天市場は3兆円を越える規模であるのに対して、2023年のYahoo!ショッピングは1兆円弱の規模と言われており、2倍以上の差をつけている。 　むしろYahoo!ショッピングの方が業績は深刻で、筆者が事業支援するメーカーもYahoo!ショッピングでは苦戦している。2021年、2022年のコロナ禍でのEC特需、PayPayバラ撒きなどで盛り上がったが、2023年は売上成長率の昨年対比率はほとんどの店舗がマイナスだった。 　しかし、Yahoo!ショッピングを運営するソフトバンクグループ(以下、ソフトバンク)にとって、低調は想定内だと筆者は考える。 　近年ソフトバンクはQRコード決済サービスのPayPayに自社のリソースをかなり投下していた。それを裏付けるように、Yahoo!ショッピングではここ3〜4年ほどは機能改善、デザイン改善は行われていない。 　逆に目立った動きといえば、PayPay関連の新規事業だ。