経営者は重大な意思決定を下し、会社の方向性を定めるのが最も重要な仕事です。 　一方で、変化を恐れて現状維持を望んだり、情に流されて的確な判断を怠ったりすれば、「悪くなることはあっても、良くなることはない」という状況に陥ってしまいます。 　また、日本の企業全体のうち、中小企業は99%を占め、30〜40年以上続いている会社の多くは2代目が継いでいますが、創業者を超える手腕を発揮する人がなかなか現れないため、新しい事業へ取り組む企業は少数派だと感じています。 　先代の築いた事業を維持するために「攻め」よりも「守り」を重視するのが日本の中小企業における文化だとも言えますが、資産を守るために相続や会社の株式譲渡をするにしても譲渡税が発生し、資産価値が減っていくのが税制の仕組みになっている。 　つまり、現状維持をしようとすればするほど、先代から後継者へと代替わりを重ねていくうちに、資産がどんどん目減りしてしまうわけです。 　相続税の最高税率は55%なので、20億の資産を引き継いだら半分は税金で差し引かれて10億を相続する形になります。その10億を資産として大事に保管しておいたとしても、次の代にバトンタッチしたらその資産は5億になってしまう。こうした税制の仕組みがある以上、「何もしないで資産をとっておく」のは大きなリスクだと言えるでしょう。 　我々にとって身近な資産は現金や株だと思いますが、これだけ為替が動いているということは「円で持っていること自体が投資」に等しい状態となっていることに気づくべきだと思います。 「現金が安全資産」というのは、あくまでデフレ状況下での話。いまだにその印象を引きずっている人もいますが、人間の意思でいくらでも増やせて、かつ流動性の高い現金や株は、価値が下がりやすいんですよ。 　自分の手元にある資産を守るためには、人間が供給できないものに投資する。すなわち、資産を安全なところに移すことが重要になってくるわけです。 　投資対象を例に挙げると、金の場合は元本の保全性が高い代わりに配当がなく、株式の場合は元本の保全性がないものの、配当を得られます。これらのいいところ取りをしたのが「オフィスビル投資」だと私は考えています。 　価値の値崩れがしにくく、賃料収入という形で配当が出るため、オフィスビル投資は安定収入の確保や返済実績による信用の獲得、売却できる資産の保有をするための選択肢のひとつになり得るわけです。 　加えて、Cグレードのオフィスビル（1フロア20坪〜100坪、総面積1万平米未満）の供給が約20年間ほどされていないことは以前の連載でも述べたとおりで、日本の企業の99％を占める中小企業が必要とするCグレードビルへの投資が最適な資産防衛策だと考えています。 　現在、Sグレードビル（総面積4万平米以上、階数40階以上の大型ビル）やAグレードビルの建設が進むなかで、Cグレードビルの数は減ってきています。 　さらに、日本の不動産は海外勢に買い漁られている状況であり、必然的にCグレードビルの売買価格が上がってきている今こそ、オフィスビル投資へ参入する最適なタイミングだと言えるのではないでしょうか。 　弊社では、メーカーやビルメンテナンス、産業廃棄物処理、カーディーラーなど、さまざまな業種・業界のクライアントを支援していますが、オフィスビル投資による安定収入や不動産の買い増しなど、首尾よく成果をあげています。 　本業はうまくいっていても、この先何が起こるかわからない。自分の身は自分で守る。そのために投資を始める。 　このようなマインドを持ち、現状維持に対する危機感からオフィスビル投資へ注力しているのに加え、「自分たちで使うもの」と「人に貸すもの」を完全に分け、合理的な判断を下して取り組んでいるのが結果に結びついていますね。