ヤマダは家電以外の稼ぎ頭を確立すべく2010年代以降は非家電事業にも進出しました。2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化、同社は現在、ヤマダホームズとしてグループの住建事業を担っています。その4年後には住宅ローンの貸付を行う子会社を設立し、金融事業も強化しました。 　そして特に話題になったのは2017年に行った大塚家具の子会社化です。2代目のもとで経営が悪化してしまった同社を買収。21年には完全子会社化し、その翌年には吸収合併して法人としての大塚家具は消滅しました。大塚家具は現在、ヤマダデンキの家具ブランドとして存続しています。 　ヤマダデンキは2020年にヤマダホールディングスとなり、持株体制をとっています。2020年3月期から24年3月期の業績は次の通りで、セグメントをは複数ありますが小売関連のデンキ事業が主力です。ちなみにヤマダデンキの直営店は下記のように1,000店舗規模ですが、FCとして管理する小型店舗（街の電気屋）は10,000店舗にのぼります。 【株式会社ヤマダホールディングス（2020年3月期から24年3月期）】 全社売上高：1兆6,115億円→1兆7,525億円→1兆6,194億円→1兆6,006億円→1兆5,920億円 全社営業利益：383億円→921億円→657億円→441億円→415億円 直営店店舗数：990店→1,003店→1,015店→1,028店→1,005店 直営店売場面積：2,630千㎡→2,630千㎡→2,703千㎡→2,803千㎡→2,848千㎡ 　21年3月期に売上高が伸びたのはコロナ禍に伴う巣ごもり需要や特別定額給付金の影響です。しかし国内全体で家電市場が縮小しているのは変わらず、翌年度から再び減少に転じました。人口減少や家電の低価格化に抗うことはできません。