NHK受信料、カーナビでも支払い義務?元ディーラー営業マンが語る「対象外ナビ」の条件とは
NHK受信料に関するトラブルの話題がよくありますが、全国の自治体が保有する公用車のカーナビにもNHK受信契約が必要で、未払いが相次いで発覚しているそうです。
とくに最近のテレビを観ない若者たちにとって、NHK契約は「不要なサブスク」と呼ばれています。NHKとの契約に納得がいかない人も少なくないはずです。
家にテレビはなく、クルマに乗る、カーナビは欲しいという人が、NHKとの契約を避けることは可能なのでしょうか?
近年ではNHK契約の必要がないチューナーレステレビが注目されていますが、じつはカーナビにもそのようなモデルが存在します。
近年、全国の自治体で公用車のカーナビのNHK受信料の未払いが判明しています。
公用車には地図表示を目的としてカーナビが取り付けられていることも多く、そのカーナビにはテレビを視聴できるチューナーを標準的に装備しています。そのため、業務中にテレビを視聴していないと主張しても「テレビが受信可能な状態」にあるとして、受信料の支払い義務があるということです。
もちろん、これは公的機関に限った話ではありません。企業が所有する社用車や、一般家庭の自家用車にもいえることです。
テレビを持っていない一般家庭でも、カーナビの仕様によってはNHKとの契約義務が発生する可能性があります。
たとえば、自宅にチューナー付きテレビがなく、動画視聴もスマホやパソコンだけという方でも、クルマにテレビチューナー付きのカーナビが搭載されていれば、それが「受信設備」とみなされます。
また、地デジ用アンテナが接続されていなくても、機器として受信機能がある時点でNHK側は「受信可能な状態」として契約を求めることがあります。過去には「テレビは見ていない」「アンテナはつないでいない」といった主張が認められなかったケースもあるようです。
テレビを持っていなくても受信契約の対象となることもあるため、カーナビを選ぶ際には注意が必要でしょう。
「公用車にもNHK受信料請求」が話題に

※写真はイメージです
テレビを持っていない一般家庭でも…

画像は、NHK公式サイトの「よくある質問集」より
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埼玉県在住の兼業ライター。大学卒業後、大手日系自動車ディーラーに就職。その後、金融業界の業務・教育支援を行う会社に転職し、法人営業に従事しながら、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP資格を取得。X(旧Twitter):@gengen801
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