小さな自治体や学生が立ち上げた要注目の支援活動 　目立ちはしないが、注目に値する自治体や団体もたくさんある。まず、佐賀県武雄市。震災翌日から街頭募金を始め、週明けには被災地へ災害物資を輸送。続いて、3月16日には、大阪府とほぼ同じスピードで、被災者受け入れ構想を発表した。その名も「武雄市タウンステイ構想」（後に「第三次武雄市タウンステイ構想」）。人口僅か5万人余り、世帯数約1万6000の小さな市ながら、2000人の被災者受け入れを目指し市全体で態勢を強化。 　「市民にホームステイ受け入れを呼びかけたところ僅か半日で受け入れ可能人数が532人に。同様の制度を検討する自治体や被災地の自治体からも問い合わせが相次いでいます」 （武雄市被災者支援課） 　4月4日の時点で、受け入れ可能人数は1517人にものぼる。だが、その歓迎度に反して実際の受け入れ者は僅か2人（1世帯）。累計問い合わせ数も19人と一握りである。 　「被災地から距離があるため、心理的抵抗感もあるのでは。また、市では各メディアやSNS等も通じ情報発信していますが、肝心の被災者にまで告知が行き届いていない可能性も。今は地域単位等での移転も検討され始めていますし、いつでも対応できる態勢は整えています」（同） 　一方、3人の大学生が主体となった支援活動も注目。移住希望被災者と空き家無償提供者を繋ぐ仲介サイト「ルームドナー」は、3月15日に開発着手し、18日に公表。 「4月5日現在、ルームドナーによる住居提供は1693部屋で、想定以上の反響に手応えを感じております。ただ受け入れが完了したのは13家庭39人ほどで、まだまだ。引き続き進めていきたい」（「ルームドナー」運営チーム福崎康平さん）

「ルームドナー」のサイトは、http://roomdonor.jp 取材・文／SPA！震災対応調査班 アンケート協力／メディアパーク 写真／産経新聞社