日本赤十字社やマスメディアに届いた義援金は、「公平・平等」を掲げる配分委員会が半年近くも議論を重ね、被災者に辿り着く。日本財団の笹川陽平氏、清水國明氏、田中氏も以前から指摘していたが、抜本的改善には至っていない。ならば、と今回は具体的支援活動を行うNPOやボランティアに直接、支援金を手渡す国民も増えている。 「すべてを失った被災者にとっては、半年後よりも震災直後の現金支給に意味があるんだ。それも、ベーシック・インカム＝BIの発想で、世帯単位でなく個人単位で1人10万円の支度支援金を政府が即時支給して、自律のイニシャルコスト＝初期費用として活用いただく。だって2人家族と5人家族じゃ、隣県へ避難するにも費用が違うでしょ。僕と亀井氏が1次補正で要望したら無体な話と難色を示した政権幹部も、予算確定後の15日になってアリですねと。遅いんだよね。災害時はスピードが第一なのに」 復興のための田中康夫ビジョン -【８】