今後、原発の縮小が避けられない地震大国の日本は地熱、風力、用水路などのマイクロ水力発電に加え、太陽電池＝太陽光発電を”国策”とし、地域密着型の雇用を目指せと田中氏は提言する。 「かつて世界一の開発技術力と市場占有率を誇っていた太陽電池を、何故か日本政府は支援せず、現在は中国やドイツの後塵を拝しています。ならば逆転の発想で、新築・既存のビルも家屋も全国で太陽光パネル設置を建築基準法で義務付け、被災地でのシャープや三洋電機の事業所展開を全面支援し、地元雇用を創出するのです。首相と経団連、連合の両会長が共同会見して具体的な採用人数も発表したなら、勇気と希望を与えます。同時に既存の原発は15年～20年で廃炉とし、代替エネルギーの供給計画を国民に示しましょう。莫大な国費を要する廃炉も、反面教師としてのビジネス需要です」

太陽光発電の全戸、全事業所義務付けを 復興のための田中康夫ビジョン -【7】