震災被害額は16兆～25兆円と3月末に政府は発表。だが、これは損壊した道路や設備などの直接的被害額に過ぎない。生産減などの経済活動への影響額は今年度だけでも1兆2500億～2兆7500億円、と報じる記者クラブメディアは、「復興予算が阪神・淡路大震災を大幅に上回るのは確実で、巨額の財源捻出が最大の課題だが、16年前と比べ国債残高はすでに3倍以上。国債増発による財源調達は容易でない」と用意周到に財務省の配布資料をコピペして、「増税」不可避の集団催眠術を大合唱だ。 「繰り返すけど、あの竹中平蔵氏ですら増税は愚論と警告してるんだ（苦笑）。じゃあ、どうするか。讀賣新聞の渡邉恒雄主筆も以前から提唱している無利子非課税国債の創設と、日銀直接引受で復興国債を100兆円規模で発行するのが賢明だと思うよ。前者は、眠っていたタンス預金が動き出す。無利子だけど相続税を免除するからね。後者は、国が日銀に利息を支払うけど、その利息は全額、国庫納付金として戻ってくる。国民に負担を与えずに、『財源』を生み出せる新しい方程式でしょ」 　さらに田中氏は続ける。 「『景気は空気』。震災前から沈滞していた日本経済を再起動するには、こうした実体のある気宇壮大さが必要。これぞ積極財政の高橋是清や帝都復興院の後藤新平にも通じる政治主導だよ。今回の第1次補正予算4兆円は、官僚主導で各省庁の取り分を継ぎ接ぎした、出来のよくない”パッチワーク”。 その『財源』とした子ども手当の見直しや年金国庫負担率の引き下げも第2次補正では使えない。じゃあ、臨時増税やむなしとなって、それでも足りずに今度は恒久増税。目も当てられない日本沈没だよ」 復興のための田中康夫ビジョン -【５】