大震災で最大の被害国となった日本。その日本は世界から今、放射能で最大の加害国だと見られる深刻な事態に陥ってしまった。 　4月に入ってからも福島第一原発付近の海水から基準値の750万倍もの高濃度の放射性物質が検出され、「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかも知れない懸念を持っている」と東京電力の原子力・立地本部長代理も述べている。ところが、その翌日の13日に清水正孝社長は「少しずつ安定に向かっている」と会見。日本の信用は国際社会で失墜している。 「東電社長で電気事業連合会会長だった5年前、柏崎刈羽、福島第二で連続発生の重大事故を公表せず、データ改竄も黙認した勝俣恒久取締役会長も、メディアの前に姿を現したのは1度だけですね。『現時点では』がお得意な枝野官房長官も、国際評価尺度をレベル7に引き上げた12日、『チェルノブイリと違って直接的な健康被害は出ていない』と会見しました。5年、10年後の妊婦や子供の被害は想定外では、洞察力に欠けます」 　そして、「計画停電」の後は電気料金引き上げを画策する経済産業省。だが、安易な国営化は責任の所在を曖昧にし、血税投入を正当化する。「地域独占にあぐらをかき、利用者軽視の電力会社は、通信、航空など競争導入経験が豊富な分野を包含した公益事業省を創設し抜本的体制刷新を」と経済ジャーナリストの町田徹氏も指摘する。 復興のための田中康夫ビジョン -【４】