昨年から、ビットコインを中心とした仮想通貨ブームがかつてない熱を帯びている。ブロックチェーン技術向上にも期待が持たれる中、「通貨」としての使い勝手はまだまだラクではない。その理由とは？ 　ブロックチェーン技術により、仮想通貨の普及は今後利便性を増すと思われるが、税制上はそうでもない。仮想通貨にまつわる税制について、税理士の石田昇吾氏は次のように話す。 「まず、おさらいしますと昨年末、国税庁から仮想通貨の利益は雑所得と発表されました。累進制で、例えば利益が4000万円以上の場合は最高45％、加えて住民税があるので合計では最高55％。サラリーマンなら給与所得との合計で695万円超900万円以下だと23％プラス住民税です」 　法人化したり、海外移住すれば節税できるという噂が一時広まったが……。 「途中から法人を設立しても、個人所有の仮想通貨を法人に売ったことになるため課税は免れません。海外移住しても、国内非居住者と認められるのに180日以上の滞在が必要ですし、日数を満たしても必ず認められるとは限りません」 　このほかにも、日常でビットコイン決済などを用いた場合も、所得に相当する分が課税対象となる。 「値上がりした差益分を換金したり、それを使って商品を購入するとその金額に応じて課税されます」 　例えば200円で取得し、決済時に300円となった場合、その差益100円が所得とみなされる。仮想通貨を売って別の仮想通貨に買い替える場合も同様だ。 　今後、仮想通貨をめぐる税制はどうなっていくのか？