数年前から中国人によるタワーマンションの「爆買い」が伝えられてきたが、昨年頃から、彼らが手放し始めたと報じられている。真相はどうか。 「もう日本の物件に積極的に投資しようという中国人は、ほとんどいない」と話すのは中国・広東省で不動産会社を営む平岡省吾氏だ。 「日本のマンションの管理組合が、軒並み民泊禁止を明文化するようになったこともありますが、一番の原因は中国の資金持ち出し規制。海外キャッシングの限度額が‘16年から年間約170万円と大幅に減らされたのです。 　中国国内から資金調達できない中国人投資家は、海外にめぼしい投資先を見つけた場合、すでに保有する海外資産を現金化して資金を用立てるしかない。そんななか、頭打ち感が強い日本の物件を売り、成長著しい東南アジアや、ポンド安が続くイギリスなどで物件を買う動きが出てきている。購入後5年未満の売却には、39％の課税されますが、機に敏な中国人は物ともしない」 　爆買い中国人にも見限られたタワマン市場は、いよいよ崩壊間近!? ※『週刊SPA!』5/8発売号「タワマンの悲劇」より