日銀の金融緩和、とくにマイナス金利の施行によって活況を呈した不動産業界。しかし、タワーマンション市場は高層階への課税強化なども検討され、ここにきて冷え込み始めている。そんななかでも「とくにヤバい地域は湾岸エリア」と語るのは、ある大手不動産会社営業（男性・30代）だ。 「もともと住宅地ではない土地を開発し、価値が急騰したエリアは要注意です。湾岸エリアの芝浦や有明、東雲やお台場。マンションブームを牽引し、多くの物件が建設されましたが、バブル崩壊前夜でかなり割高。すでに買い手が付きにくい状況です」 　東京五輪の施設が建設予定という追い風も、実は逆効果だとか。 「東京五輪の選手村は閉幕後、分譲・賃貸マンションとして市場に出る予定ですが、この約6000戸の流通で供給過剰は決定的。相場が暴落する可能性は高いでしょう」（経済ジャーナリスト） 　また、長期的トレンドを考えると、さらに展望は薄いという。 「日本の人口減はすでに始まっており、さらなる都心回帰が進みます。かつて人口過密のため郊外を開発した地域からは、人が離れていく。湾岸エリアの埋立地は東日本大震災でも問題化した液状化が起こりやすく、陸の孤島になる可能性が高い」（前出の不動産営業）