「働き方改革」に伴い、政府も副業を後押しする昨今。スキマ時間に手軽にできるものから、まとまった元手や時間を要するものまで、その内容は多種多様だが、果たしてその明暗を分かつものは何なのか？ 「失敗する通貨や詐欺通貨には共通点がある」とは、仮想通貨投資家の大野聡氏（仮名）。保険代理店の営業マンとして働いていた4年ほど前、保険の顧客から教えてもらったことを機に仮想通貨取引を始めた。 「一発目に100万円を投げたのが運よく2000万円になり、それを100万円ずつ20個ほどに分けました。そのうち3分の2は消えたんですけど、残りの3分の1が何倍、何十倍にもなり、そんなことを繰り返して、ピーク時はいつの間にか含み益がトータルで4億円超えていた感じです。 　ザイフやビットバンク、コインチェックといった取引所の口座に各1億円前後。バイナンスだけで100BTC以上ありました。’17年の冬には1BTCが240万円近くまでつけていたので時価総額は2億4000万円ほどでしたね」 　保険のトップセールスマンだった営業能力などが買われた大野氏は、ブロックチェーンを自社で開発し、仮想通貨を販売する企業にヘッドハンティングされ、現在は社長室長という肩書きで活躍している。 「仮想通貨について調べたら、やっぱりブロックチェーンがすごくて、私もブロックチェーン関連の企業に勤めたいと思ったんです。でも、ブロックチェーンや仮想通貨の事業者が怪しいところも多いのは確か。『詐欺通貨』を見分ける上で参考になるのがオフィスの立地ですね。 　いい立地に事務所を構えている会社は飛びにくい。逆に安い雑居ビルなどは避けたほうがいいです。自分が詐欺するとわかっているのに高い家賃のオフィスは借りないですから。ストリートビューで見たら、どう見ても黒人らしき人が洗濯物を干している民家とかもありましたが（笑）。やはりそういうコインはICO前に飛びますよね」 　ICOとは企業が仮想通貨で行う資金調達のことで、IPO（新規上場株式）の仮想通貨バージョンといえるもの。ICO前は“トークン”と呼ばれる独自の仮想通貨が発行され、いくら購入しても円やビットコインに交換することはできない。仮想通貨取引所に上場すると、通貨価値が何倍にも値上がりすることもあり、仮想通貨トレーダーはこうしたICO情報に敏感だが、詐欺案件も少なくないそうだ。 「最近は詐欺する側も賢くなって、一見すると有名デベロッパーのオフィスビルだったりするんですが、よくよく調べるとバーチャルオフィスやシェアオフィスみたいなパターンもあります。ビル名だけでなく、フロアの実態まできちんと調べておいたほうがいいです」