2019年暮れ、国交省は、2021年11月以降に発売される新型の国産車に関して、いわゆる自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）の装着を義務化することを発表した。つまり、来年11月以降に登場する新型の乗用車には、全車、自動ブレーキが付くことになる。 　現時点でも自動ブレーキの装着率は非常に高い。新規に生産・登録されたクルマのうち、17年は73.6％、18年は84.6％に取り付けられていた。昨年は90％を超えたかもしれない。つまり、いまから義務化してもそれほど大きな効果はないと言えなくもないが、義務化してしまえば、すべてのクルマが代替えされた時、装着率100％が達成される。 　日本における自動車の平均使用年数は約14年。義務化の14年後には、走っているクルマの9割以上に自動ブレーキが装着されていることになるだろう。 　なお、来年から装着が義務化されるのは、あくまで国産の新型車（ニューモデル）だけ。継続生産車の義務化は2025年12月からだ。輸入車については、新型車への義務化が2024年6月から、同継続生産車は2026年6月からとされている。それ以前に生産されたクルマについては、装着の義務化はない。つまり古いクルマはそのまま乗り続けていいので、旧車ファンはご安心ください。 　自動ブレーキの義務化によって、交通事故は必ず減少する。それは間違いないが、いったいどれくらい減少するのだろう？ 来年から義務化されるのは、 ・時速40kmで走行中、前方の停止車両に衝突せず止まる ・時速60kmで走行中、前を時速20kmで走る車に衝突しない ・時速30kmで走行中、時速5kmで横断する歩行者に衝突せず停止する といった性能。現在販売されている自動ブレーキの大半はこれ以上の性能を謳っていて、自動ブレーキとしてはいわゆる「第2世代」に当たる。つまり、現状の第2世代自動ブレーキでどれくらい事故が減っているかを見れば、将来の事故減少率が予測できる。 　自動ブレーキで防げる可能性がある事故は、クルマ同士ならほぼ追突に限られる。たとえば隣の車線のクルマとの事故を防ぐ機能は、また別のシステムになる。前方への衝突でも、正面衝突や右直事故は、相対速度が高すぎるといった理由で、現在の自動ブレーキでは防止が困難だ。 　一方、対歩行者の事故に関しては、歩行者の速度が遅いため、基本的には「自動ブレーキによって抑止できる可能性がある」と言える。 　これら、自動ブレーキで防げるかもしれない事故の割合は、公益財団法人交通事故総合分析センターの分析によると、死傷事故で47％（追突37％、対歩行者10％）となっている。逆に言うと、53％の事故は防ぐのが難しい。 　で、第2世代自動ブレーキ装着車でどれくらい事故が減っているかというと、保有10万台あたりの死傷事故率で比較すると、追突で62.9％減。対歩行者はぐっと落ちて19.3％減となっている。歩行者の検知はクルマよりずっと困難だし、物陰からの急な飛び出しなど、物理的に事前の検知が不可能な場合もある。 　ここから導き出される減少予想率は、約25％となる。 「そんなもんなの!?」そう思う人も少なくないだろう。 　国際欧州経済委員会の発表では、自動ブレーキによって「低速走行時の衝突事故」を38％減少させられると試算しているので、やっぱりそんなもんなのだろう。そんなもんではあるが、死傷事故を3割減らすことができれば大変な効果だ。今後の性能向上にも大いに期待できる。