＜文／野嶋剛：ジャーナリスト、大東文化大学特任教授＞ 　日本と台湾の新型コロナウイルス対策について、最大の違いがどこにあるのかと聞かれれば、私はこう答えるだろう。 　日本は対策を“感染症”の専門家が主導し、台湾は“公衆衛生”の専門家が主導した。 　台湾ではいわゆる感染症の専門家の活躍は表立って出てこない。コロナ対策を牽引したのは、陳建仁副総統や陳其邁・行政院副院長ら公衆衛生のキャリアや経験を積んできた人たちだった。 　日本では、感染症の専門家がこれでもか、という形で前面に出ている。テレビや報道でおなじみとなった岩田健太郎・神戸大教授も岡田晴恵・白鷗大教授も感染症の専門家である。だが、台湾ではメディアの取材や番組によって、日本のように感染症のプロたちが延々と見解を披露することにはなっていない。 　日本で公衆衛生の専門家の存在感が薄いのは、6月24日に廃止が発表された政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーをみても明らかだ。 　座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長はC型肝炎の専門家で、副座長でいつも安倍首相の側で説明役を務めている尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、地域医療を専門としている。ほかのメンバーも押谷仁・東北大学大学院教授、岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長をはじめ、12人中、9人が感染症の専門家で、公衆衛生の専門家は東京大学医科学研究所の武藤香織教授しか入っていない。残りの2人は、医師会と法曹界からの当て職メンバーである。 　このように日本は感染症主体の人材で新型コロナウイルスを迎え撃った。新型コロナウイルスも感染症であるので、感染症の専門家は大切なのだが、公衆衛生の専門家が目立たないことに、台湾の動きを見ていたせいか、引っかかっていた。 　感染症のプロたちにも公衆衛生学的知識はあり、公衆衛生のプロにも感染症学的知識はある。しかし、専門家は最後には自らの専門とするフィールドにこだわるもので、個性や主張も、それぞれの専門のバイアスがかかる。 　感染症がそのウイルスや細菌の能力そのものを調べ、治療法を考える純粋医学であるのに対して、公衆衛生学は感染症の流行から生まれた医学と他の専門知識を統合したような学問だ。 　歴史が教えてくれるのは、自然現象である他の生物のウイルスが、人間から人間へ感染することによって社会を崩壊させる暴力的な破壊力を持つことだった。パンデミックで失われる生命の数は桁違いだ。数千、数万ではなく、数十万、数百万、数千万と死者数が積み上がっていく。これは、戦争による犠牲者数に等しい。いわゆるヒト―ヒト感染の有無に専門家がこだわるのはそのためである。 　パンデミックレベルの拡散においては、通常の自然現象としての感染への対策では対応できなくなる。とにかくお金と人員がかかるため、医師や研究者が対処できるレベルを超え、政治の出番となる。こうした医療レベルを超えた対策を考えるのが広い意味での公衆衛生学である。他国からの侵略から国民の命を守るのと同様に、国民の命を守るために、国家の力をどう動員するのかを考える学問なのである。