11月12日、ホームセンター業界大手の島忠がニトリホールディングスによる買収提案を受け入れることがわかりました。 　島忠は、業界2位のDCMホールディングスのTOB（株式公開買い付け）提案に賛同していましたが、DCMより3割高い買い付け価格を提示したニトリの提案を支持した形です。 　ニトリ側はあくまで友好的としていますが、この一ヶ月間はDCMとニトリの二社が島忠の株式を買い付けようとしているTOB合戦が勃発していました。 　では、どうして島忠はこんなに“モテる”のでしょうか。そして、ここまでニトリが島忠を買いたい理由とは？今回は、ニトリが見据える2021年以後の未来について3分で解説します。 　もはや、ニトリは家具屋さんではないのです。 　買収劇で敗れたDCMの現預金は8月末でニトリの約3分の1の746億円。1324億円あまりの有利子負債も抱えていることから、ただでさえ財務コストがかかるため、TOB価格の吊り上げは厳しい状況でした。 　また、ニトリの似鳥昭雄会長は「島忠をTOBで完全子会社に成功すれば売上高が1500億円増え、長期目標の達成も可能になる」と話しています（11月5日の日経新聞の報道）。 　ニトリの島忠を仲間に入れたいという並々ならぬ意欲がにじみ出ていました。 　では、なぜ島忠はこんなに人気なのでしょうか。理由の一つが、良好な財務内容であること。 　一般的に、自己資本率は通常40％だと倒産しにくい企業と言われます。 　島忠の8月末の自己資本比率は76.5％、手元資金は約200億円に上り現預金が潤沢なのです。 ちなみに、DCMによる買収額は1600億円規模と島忠の純資産（1815億円）を下回っていました。 　ここにニトリが目を付けたのです。 「お、島忠が安いじゃないか。お、値段以上の勝ちがある！」 　そう思ったのでしょう。 　日経新聞の報道では、島忠を手に入れることで、「都市部でまとまった土地を確保するのが難しいなか、島忠の店舗を活用すれば独自に用地取得して出店するよりも早期に展開できる」と、お値段以上の価値を島忠が持っているのではという見解が示されています。 　自社物件の多い、島忠は首都圏を中心に約60店を展開しています。これで、首都圏でのニトリの店舗網は一気に拡充され、ドミナントを形成できることになります。 　ここまでの大規模なM&Aの経験のないニトリは、この先、どのように島忠ブランドとの融合を進めていくのか、目が離せないです。