そんな島忠を仲間に入れたニトリですが、コロナ禍の勝ち組企業として知られています。2021年2月期も、37期連続で増収増益を更新する見通しです。 　コロナ流行前の2020年2月期時点で、売上は6423億円、営業利益は1000億円を超えています。 　さらにコロナ禍でも、ニトリの2020年3～8月期の売上高は前年同期比12.7％増の3624億円、営業利益は同45.0％増の805億円、経常利益は同43.4％増の810億円、純利益は同35.1％増の497億円と増収増益です。 　簡単に言えば、絶好調なのです。 　背景にあるのは、在宅勤務・巣ごもり消費が拡大したため、住居家具やオフィス家具の需要が伸びたことです。 　4～6月には最大110店が臨時休業したにもかかわらず、売上・利益ともに伸ばしていることは、誰の目から見ても驚異的な数字と言えます。 　しかし、ニトリの絶好調ぶりは“コロナバブル”以前から起きていたことでした。ニトリは企画から製造、販売を手掛ける製造小売業（SPA）を取り入れています。 　つまり、販売する家具や雑貨のほとんどが自社ブランド。そのため、店頭の販売動向に応じて、生産量を増減少させたり、柔軟に在庫を調整できるのです。以前、私馬渕磨理子が「ニトリは家具業界のユニクロ」と表現したのもそのためです。 　さらに、今回のコロナ禍によって「家の中」にコストを払う人が増え、業績の追い風となりました。特によく売れたものが、収納付きベッドフレーム家具や、新生活向けの家電。 　そのほか、フラットデザインの多用途収納ボックス「Nインボックス」や、ネジや工具を使わずに組み立てられる収納ケース「Nクリック」などがよく売れ、さらに、パソコンデスクやワークチェアなど、テレワークに必要な商品のニーズも拡大しました。 　しかし、ここで疑問が生まれませんか？　ベッドやリモートワーク用の机は一度購入すれば、しばらく数十年は買いません。業績を支える要因にならないのでは？　そう思った方、鋭いです。 　実は、ニトリの店舗売上の過半数は、キッチン用品やカーテンなどの低価格雑貨なのです。購入機会が多いため消費者データが集まりやすく、在庫の回転率を高めやすいのです。 　実は、ニトリは「家具業界のユニクロ」であり、「日本で一番売れてる食器屋さん」というのが正しい表現なのです。 　話をまとめます。ニトリがコロナ以前から強い理由は… 1：ユニクロと同じ生産性（製造から販売まで引き受けるので在庫ロスが少ない） 2：日本一の食器屋さん（家具屋さんのふりをして、日用雑貨を売る） 3：正確に需要予測ができる（日用雑貨は需要予測がしやすいため） 　この3つと言えるでしょう。 　さらに、コロナ禍での需要の伸びに貢献したのは、テレワーク需要や巣篭もり消費に加えて、ニトリが郊外の店舗が多かったからです。都心部の店舗に人が出かけなくなったものの、郊外店では昨年同月比平均売上120％以上と好調な数字となっていました。 　加えて、色んなお店を回り、購入する家具を決めるという「ディスティネーションストア」を避ける消費者が増えたことも挙げられるでしょう。 　最初にニトリに行って、他のお店に行かず、ニトリでほしいものを全部買ってしまうということです。さらに、2020年度ニトリは64店舗の新規出店を予定しています。コロナ不況で空き店舗となったショッピングモールのスペースにニトリの売り場が増えていくのは間違いないでしょう。 　また、ECサイトも堅調で、売り上げの10％程度を稼ぐまでに成長しています。今後は店舗拡大に加えてECでも売り上げを積み上げていくでしょう。