「今回の延長により引き続きご負担をおかけします皆さまに、深くお詫びを申し上げます」 5月7日、菅義偉首相は17日間限定で発出していた3度目の緊急事態宣言を5月末まで延長すると発表した。 　当初「短期集中で実施し、ウイルスの勢いを抑え込む」と意気込んでいただけにバツが悪かったのだろう。冒頭の「お詫びを申し上げます」のあとには、3秒間にわたって頭を下げた。だが、5月までの休業および酒類提供の自粛を求められる飲食店関係者の怒りは冷めやらない。 「休業しても家賃はかかるのに、2月分の協力金さえ、いまだに振り込まれない。規模の大小に関係なく一律給付される協力金がこれだけ遅延したら、4月以降の規模に準じた協力金はさらに遅れるでしょう。もはや、死ねと言われているようにしか思えない」（銀座の小料理店店主） 　休業せずとも、酒類の提供中止は繁華街の居酒屋などにとっては死活問題。そのため、都の要請を無視して営業する店が増えているという。 「深夜営業している某居酒屋チェーンは連日大行列。同様に朝まで営業している居酒屋は3、4月と過去最高益を叩き出したとか。そのためウチも今月から酒類提供を解禁して、夜12時まで営業するようにしました。常連さんは変な気を使って、『ノンアルコールのレモンサワー』などと注文してくれています（苦笑）」（新橋の和食店オーナー） 　批判は与党内にも渦巻いている。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。 「今回の宣言直前には官邸に加藤勝信官房長官と田村憲久厚労相、西村康稔経済再生相らコロナ対策に関わる大臣が一堂に会して協議したのですが、短期集中宣言にこだわったのは菅首相だけ。田村厚労相以下、全員が『期間が短すぎる』と反対したのです。 　それもそのはずで、1月の宣言発出時に菅首相は『対策の効果が感染者数として表れるのに2週間ほどかかる。それ以降に効果を見極める必要があるので、前回と同様1か月とする』と話していました。17日間では、効果を判断しきれないのは本人もわかっていたはず。 　にもかかわらず短期宣言を強行したから、菅首相と田村氏ら閣僚との関係は一気に悪化。今では首相と蜜に連絡を取り合っているのは河野太郎ワクチン担当相ぐらいです」 　背景には地方選での惨敗もある。 「1月末の北九州市議選では麻生太郎副総理ら大物議員系列の候補者を擁立しながら、自民党は6人も落選。2月の大分市議選でも3人落選し、3月の千葉県知事選に4月の東京・小平市長選、兵庫・宝塚市長選でも自民党推薦候補が敗れた。 　実は、これらの選挙ではコロナ下にもかかわらず、投票率が前回を上回ったので、自民党関係者はコロナ対策の失敗が敗因と分析しています。実際、4月25日の衆参3補選で唯一勝ち目のあった参院広島でも、投票理由で最多を占めたのは『コロナ対策』だったことが出口調査で判明しています。 　有権者にとっては、河井夫妻の公職選挙法違反事件よりもコロナのほうが重要なのです」（鈴木氏）