2024年10月15日、東京メトロ（東京地下鉄株式会社）の新規株式公開（IPO）に伴う公開価格が、仮条件の上限である1200円に決まりました。この価格により、東京メトロの時価総額は約6972億円、売り出し総額は3486億円に達し、首都圏を代表するIPO銘柄として注目を集めています。10月23日には東証プライム市場に上場し、新たなステージへと進みます。 　これは、政府保有の株式を市場に放出するという、2015年の日本郵政以来の大型上場案件です。鉄道業界におけるこのIPOは、投資家にとってどのような影響をもたらすのか、また東京メトロ自体の成長戦略や財務状況について、詳細に分析していきます。 　東京メトロは、2004年の設立以来、首都圏の交通を支える重要なインフラ企業として機能してきました。運輸業が収益の約90％を占め、9路線で東京を走り回るその存在感は言うまでもありません。 　しかし、それだけではなく、不動産や流通・広告事業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを持っています。特に、駅近のオフィスビルや商業施設「Echika」の運営、さらには車内広告を利用したプロモーション活動が、その一端を担っています。 　成長戦略に関しては、中期経営計画「東京メトロプラン2024」に基づき、運輸事業の安全性・利便性の向上に注力しています。新型車両の導入やホームドアの整備、バリアフリーの推進など、安全対策に多額の設備投資を計画しています。さらに、新線の建設や不動産事業の拡大も進められており、IPOで得た資金をどのように活用するかが注目されます。 　2025年3月期の業績予想では、売上高は4075億円(前期比5％増)、純利益は523億円(前期比13％増)と、コロナ禍からの回復に伴い増収増益が見込まれています。 　特にインバウンド需要の回復により、旅客運輸収入がコロナ禍前の水準に近づいている点が重要です。運輸収益が全体の5％増加し、不動産事業も8％増加するなど、収益源が多角化していることが評価されています。 　財務面では、設備投資が今後の大きな課題となります。2022年度から2024年度にかけて、総額3300億円の設備投資が予定されており、新型車両やホームドアの設置がその主な対象です。また、再生可能エネルギーの導入により電力コストが上昇する懸念もありますが、これも持続可能な社会を目指すための重要なステップといえるでしょう。 　今回の大型上場は、東京メトロがいかに市場で評価されるかを問う試金石となるでしょう。 　同社の株式は国(財務大臣)が53.4％、東京都が株式の46.6％保有しており、上場による新株の発行はありませんが、そこから国が26.7％、東京都の23.3％を合わせた、全体の50％が売り出され、流通性の高い銘柄となることから、個人投資家にも注目されています。ちなみに1株あたりの配当金は40円(2025年3月期)を予定しています。