― 被災地「地元紙」が見た復興を阻む意外な大問題【1】 ― ◆“あの日”から半年以上たった三陸地方の今 東日本大震災から半年以上が経った。全国紙が伝えるニュースは、“現在進行形”の福島原発事故と放射能の影響、国の復興財源の話が中心となった。そして、時折伝えられる被災沿岸地域の港が操業を再開、水揚げといったニュースに復興の兆しを見いだし、安堵したりもする。 が、「それが一番、怖い」と語るのは、大船渡市・陸前高田市などをエリアとする地元紙『東海新報』編集局長・佐々木克孝氏だ。 「半年がたち、ガレキはかなりなくなりましたし、地元から元気の出るニュースを報じられるのはうれしいことです。しかし、こうした復旧が一歩一歩進むなかで、生じる問題もある。ここからが始まりなんです。だからこそ、皆さんの関心が他に移ること、記憶から薄れていくことが怖いんです」 『東海新報』だけでなく、甚大な津波被害を被った東北沿岸部の「地元紙」の9月11日付の紙面を見ると、半年たったからこその危機感に溢れている。 「産業基盤の回復の前に立ちはだかる地盤沈下対策や下水道の敷設替え、防災、産業の観点からの土地区画整理事業など、これからが正念場だ」（気仙沼市・南三陸町をエリアとする『三陸新報』） 「暮らす形が見えないとしたら、行政サービスの在り様も定まらない。『ゼロから生み出す』と腹をくくる時ではないのか」（石巻市・東松島市・女川町をエリアとする『石巻日日新聞』） これら地元紙は、3・11以前から、街に寄りそい、そして以降も地域の避難情報、救援情報を発信し続けている。被災者でありつつも記者という立場の彼らだからこそ見える課題がある。