＜文／教育評論家・野田数　連載第5回＞ 　舛添疑惑を放置してきた都議会が批判にさらされている。 　私はこれまで都議会議員がまともに仕事をせず、舛添知事を延命させてきたことを明らかにしてきた。事実、一連の舛添疑惑は都議会が明らかにしたのではない。『週刊文春』が緻密な調査を行い、「文春砲」を放ち、そこに他の週刊誌、テレビ、新聞が火を付けたのである。つまり、都議会議員の多くは舛添疑惑を黙認し、追及する能力もなかったのだ。 　5月26日発売の「文春砲」も舛添知事追撃の手を緩めない。それにしても、そもそも舛添疑惑の追及を文春に頼っているのなら、都議会議員は不要ではないだろうか。いっそのこと、文春記者が都議会議員を務めた方がよいのではないか。 　そもそも、東京都議会議員の給与は世界の地方議員のなかで最高レベルだ。ボーナスを含めた年収は約1700万円とかなりの高額である。その他に、議会に出席すれば、23区選出の議員は1日1万円、東京都下選出の議員は1万2000円の日当が支給されるのである。その他に議員一人当たり「政務活動費」という調査研究活動に使用する費用が支払われ、その金額は年間720万円である。つまり、都議会議員は年間2500万円前後の公金を受け取っているのだ。 　だからこそ都議会議員は、真剣に舛添知事の豪華海外旅行や公用車での温泉通い、政党助成金による資産形成など公私混同疑惑を追及しなければならないのである。