私は前回「舛添知事の記者会見のウラに隠された『逃げ切りのシナリオ』」で、5月20日の都知事定例記者会見で舛添知事の目的が時間稼ぎであることを明らかにしたが、舛添知事が6月1日まで知事職にしがみつけば、夏のボーナスは約375万円もらえるのだ。公私混同疑惑だけでも税金の無駄遣いなのに、これでは「盗人に追い銭」である。 　だからこそ、筆者は都議会議員たちにまじめに仕事をするよう通告してきたのだ。いったい、彼らは報酬に見合うだけの仕事をしているのか？ 　答えは、「否」だ。 　その具体的証拠は、今年3月に行われた都議会の予算特別委員会にある。 　例えば、今に至る舛添問題のきっかけとなった「韓国人学校問題」だが、東京都は3月16日に都有地を韓国人学校に貸し出すことを公表し、都民から多くの抗議が都庁に寄せられた。にもかかわらず、都議会でこの問題に対してまったく議論が行われなかったのだ。 　都民にとっての判断材料を提供するためにも、議会は聖域を設けずに議論し、情報を公開しなければならないはずだ。 　つまり、都民国民に対しての説明責任の感覚がないのは、舛添知事だけではなく都議会も同様なのである。