＜文／教育評論家・野田数　連載第9回＞ 　都議会は予想どおり定例会の会期延長をしないようだ。定例会の閉会は15日である。そして舛添知事の疑惑を追及するために、総務委員会に舛添知事を呼んで集中審議を開催するという。開催日は、13日と20日とのことだ。 　なぜ都議会は会期を延長しないのか。それは、舛添知事を延命させるためである。 　会期中でなければ、都議会は舛添知事に対して「不信任議決」をすることができない。つまり、議会が終了すれば、都議会は舛添知事を辞職に追い込めないのだ。 　おそらく与党は、13日の総務委員会だけでは舛添疑惑の解明が不十分だから、20日に再度議論をしなければならないと主張するするだろう。 　したがって、15日の定例会最終日に、野党が知事不信任案を提出しても、間違いなく与党は賛成しない。 　与党は、舛添知事を信任するために、会期を延長せず、総務委員会の日程を、わざわざ15日を挟んで設定したのである。 　これでは、納税者を馬鹿にしている。そして、まじめに働いている都庁職員が気の毒である。