◆ポスト震災[首都圏不動産選び]の新常識（６） 【リスクを減らす動き３】 ＜地震保険の加入者数が急増　例年の6倍に達した損保も＞ 　東日本大震災の被災者に対し支給される生活再建支援金の額は、住宅全壊で最高300万円。それ以上は自助努力するしかないのが現実だ。今回の震災を受け、割高な掛け金や仕組みの不明瞭さからこれまで忌避されていた地震保険に、高い関心が集まっている。 　日本震災パートナーズが取り扱う地震補償保険「リスタ」には、震災後通常の30倍もの問い合わせが殺到。火災保険の特約としてではなく、単独で加入できる新しいタイプの地震保険だ。 　しかし、先行きに不安はないのだろうか。某大手保険会社の担当者は、業界の内情をこう吐露する。 「保険金の支払い基準は罹災証明に倣い、全壊・半壊・一部損壊の3つのみが一般的です。今回は想定外の被害規模で、現場は大混乱しています。現地調査に行くと、一部損壊にしか判定されない方、基準に足りず被害なしという認定をされてしまった方からクレームが多かった。また、これ以上の損害を防ぐため、保険業界は地震保険への加入を促進してないはずです」 　天災地変へのリスクヘッジとして、地震保険の加入が常識となる日は近い。 取材・文・撮影／野中ツトム（清談社）　高木瑞穂　遠藤るりこ（ビッグアップルインターナショナル）　遠藤修哉・八木康晴（本誌）