’19年最大の政治的関心事は、ずばり参議院選挙であろう。仮に与党が参院選で負けても、政権交代は起こらないから政局的には無風の年だと思われる方がいるなら大間違い。参議院選挙敗北の責任を取って総辞職した内閣は、菅直人、第1次安倍、橋本龍太郎、宇野宗佑と、過去30年だけでも4人いる。 　憲法の規定によって参議院より衆議院は優越しており、衆参で首班指名が違っても結局は衆議院の指名が優越する。参議院は衆議院の「カーボンコピー」と揶揄され、’90年代には盛んに「参院廃止論」がでた。しかし参議院は6年ごとに半数を改選するという硬直的システムであり、定数が248人と、衆議院465人の約半分である。つまり参議院議員の一人頭の権力は、衆議院議員の2倍であり、辞任・死亡がなければ、絶対に6年間の身分が保障されるというだけあって、ある意味衆議院より絶大な権力を有する。 　法案は衆→参の順番で審議されるが、参議院を野党が制してしまうと法案はストップされることも。ここでまた憲法の規定上、衆議院が単独で法案を再可決すれば良いことにはなっているが、実際にはそこまで衆院の優越を乱用することもできない。 　自民党も民主党も「ねじれ国会」でどれほど苦労したか。遡って考えれば、小渕恵三内閣以降の自民党政権が公明党と連立を組んだのも、参議院で法案が通らないという窮地に立たされるのを防ぐためだ。それゆえ、参議院の存在とは、憲法に書かれているよりもよほど大きいのである。