「日本は越えてはならない一線を越えてしまった」 　8月2日に日本政府が輸出管理での優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、韓国の李洛淵首相はこう漏らした。7月4日の半導体材料3品目に関する韓国向け輸出管理の厳格化に次ぐ、「第2の報復」（李首相）。この影響は想像以上に大きくなりそうだ。 「7月の厳格化以降、韓国向け半導体材料の輸出が許可されたのは1件だけ。7月の韓国の対日輸入額は前年同月比で9%も減少した」（経済誌記者）からだ。 　日本政府は「報復」を否定しているが、そもそもの発端が元徴用工（大戦中の日本統治下で強制労働に従事させられたとする労働者）の訴訟問題にあるのはご存じのとおり。 　65年の日韓請求権協定に基づき、日本は一貫して戦後賠償問題は「解決済み」としてきたが、「個人の請求権は失われていない」として韓国大法院（最高裁）が日本製鉄に原告1人あたり1000万円の損害賠償を命じたのが昨年10月のこと。その後、大法院が資産の差し押さえに向けた手続きを開始したことで、日本は輸出規制に踏み切ったのだ。 　日本からすれば理は我にあり、だ。安全保障上、優遇制度から韓国を除外するだけのため、WTO（世界貿易機関）違反にも当たらないというスタンス。だが、その道理を通そうとした結果、韓国の不満はかつてないほど高まった。韓国人ジャーナリストの柳錫氏が話す。 「これまで何度も日本製品の不買運動はありましたが、今回は見たことがないほどの規模と持続性があります。韓国ユニクロの売り上げは2週間あまりで40％減少。学生の間では日本製のシャープペンシルは人気商品の1つなのですが、今では学生会のような団体を挙げて学内での不買運動も浸透。 　小学生にも話を聞くと、社会科の授業で先生が今回の経緯を映像で解説するようで、『僕も日本のものは買わない』という子が何人もいた。ユニクロが日本で開いた決算会見で『（韓国の不買運動の）影響は長く続かない』と発言し、毎日新聞が『韓国の不買運動 不発の歴史』というコラムを掲載したことで、韓国国民の怒りに火が付いたのだと感じています」 　こうして、ソウルの日本大使館前には連日「ボイコット・ジャパン」のチラシを手にデモ隊が集結。小売店ではアサヒのスーパードライをはじめ日本製品が撤去されたり、異常に高い価格で売り出されることに。自ら所有するトヨタの高級車レクサスを破壊する“愛国者”が現れ、8月14日公開予定だった「ドラえもん」の新作映画が無期限延期に追い込まれる事態にも発展した。反日感情渦巻くなか、韓国で働く日本人はどう過ごしているのか？ 「韓国人の妻からは『外でなるべく日本語でしゃべらないように』『日本大使館近くなど“危ない”場所には近づかないように』と言われています」 　そう話すのは7年前にソウルに移住したケンさん（40代）。肩身の狭い思いをしている様子がうかがえるが、意外にも「反日バッシングにさらされたことはない」と話す。