「ユニクロはガラガラですが、日本食を出す料理店や日本語の店名の居酒屋などは今でも繁盛しています。スーパーで日本製ビールが売られているコーナーには人が寄り付かなかったりしますが、日本の洗顔フォームやダイエット関連商品などは普通に売られていて、韓国の方が買っている。生理用品は日本のものじゃないと安心して使えないという女性が多いので、まったくボイコットの対象にもなっていない。日本人だからと街中で文句をつけられることは一切なく、むしろ大丈夫？と心配されるほうが多いですね」 　ソウル郊外に住む50代の日本人男性は「不買運動に参加している人の大半は“プロ市民”」と断言する。 「8月3日の昼に日本大使館前まで行ってみましたが、集まっていたのは30人ほどのデモ隊で、メディアのほうが多かったぐらい。夜にかけて大規模なデモに発展したようですが、文在寅大統領を支持する労働組合が主催者であることは、みんな知ってます。メディアが過剰に煽るから韓国人全員が反日一色に染まっているような印象を与えているだけ」 「日本語OK」の看板を掲げるソウル市内のバーで働くエリさん（30代）も次のように話す。 「日本の駐在員の方たちが多く集まる店ですが、韓国人の常連さんもずっと顔を出してくれています。私が『もともと韓国が徴用工問題を持ち出してきたことでこじれたんですからね！』と強めに言っても、ケンカになったりしない。それどころか、『徴用工問題ってなに？』というお客さんがいます。 　報道が偏っているせいか、日本側の主張を認識していない人が意外と多い。私が知る限り日本人絡みの事件は、友人が韓国人の彼氏と今回の日韓問題で言い争いになって破局したことぐらい（笑）」 　なぜ、こうも温度差があるのか？ 韓国在住歴36年の黒田勝弘・元産経新聞ソウル支局長は、「メディアに原因がある」と主張する。 「私は今回の騒動で、日本のNHKにあたるKBSテレビの討論番組などに呼ばれましたが、出演して最も反響が大きかったのはユーチューブの保守系番組でした。韓国では知日派の保守層が着実に増えている。『反日先導にだまされるな！』と訴え、景気対策をおざなりにしている文在寅大統領に批判的な彼らを支持する国民も非常に多い。 　そもそも、不買運動の様子を報じる政権寄りのメディアは、どこもソニーのカメラを使っているんですよ……？　そうした矛盾が国民の温度差を生んでいる」 　韓国政府・メディアを挙げた反日パフォーマンスにほころびが見え始めているようだが、黒田氏は日本の落ち度にも言及する。 「ホワイト国からの除外は拙速でした。交渉カードにして、韓国の譲歩を引き出すのが外交でしょう。交渉の余地なく輸出規制を強めれば、反発が強まるのは当然のこと。日本では輸出規制を支持する声が大半を占めていますが、今回の問題で、安倍政権の一丁目一番地である拉致問題の解決も遠のいた。韓国の協力が得られなくなるからです。日本の外交姿勢にも反省点はある」 　果たして、落としどころは……？　日本の姿勢も今後問われそうだ。 取材・文／週刊SPA！編集部　写真／YONHAP NEWS/アフロ ※週刊SPA！8月6日発売号「今週の顔」より