──今回の漂流者はロスジェネ世代が中心でしたが、政府は今年6月の経済財政諮問会議「骨太方針2019」にて、ロスジェネ30万人の正規雇用を増やす就業支援策を発表しました。 山本：焼け石に水で、政府のパフォーマンスにすぎないですね。スキルアップの研修や名ばかりの正社員にするような支援は、対症療法にすぎません。まずは、住まいがないと始まらない。履歴書も書けませんから。住まいを確保し、住所を持たないと仕事に就けないので根本的な解決にはならない。 　そのために、私は「公共住宅の拡充」を政策に掲げています。新規国債を発行して、中古マンションや空き家を国が買い上げ、住居が必要な全世代に安い家賃、または一定期間無料で住めるようにするのが最善策。それ以外の解決策はありませんよ。 ──中高年の漂流者の中には、生活保護や公共住宅を利用することを恥だと思う人もいました。 山本：日本人らしい奥ゆかしい感覚ですが、それは生活保護のスリム化をうたう自民党が、「生活保護受給は恥」という概念を国民に植えつけたからです。メディアの生活保護バッシング、一時凄かったですから。 　そのため、貧困は自己責任だという風潮が日本にははびこっています。でも、一度底まで落ちたら抜け出せなくなるような世の中はおかしい。公共住宅も含め、生活保護だけでなく複数のセーフティネットを拡充し、国民が積極的に制度を活用できるように仕組みを整えるべきなのです。 ──漂流経験者、山本太郎氏が彼らを救う一手を期待したい。 【山本太郎】 ’74年、兵庫県出身。高校時よりタレント活動をしていたが、’12年、政治活動を開始。’13年、参議院選挙で東京選挙区で当選。’19年、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げ代表に就任、今夏の参院選に10人の候補者を出した ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞