「大阪都構想」へのカウントダウンが始まっている。11月1日の住民投票で賛成が多数を占めると目されているためだ。おのずと大阪維新の会には圧勝ムードが漂っている。 「9月頭には松井一郎代表（大阪市長）が維新大阪市議団に『スキャンダルだけ気をつけろ』と釘を刺していました。スキャンダルさえなければ勝てるという読みなんです。5年前とは打って変わって公明党が賛成に回り、山口那津男代表まで来阪してくれたこともあって、早くも内部の空気は緩んでいます」（維新所属の大阪市議） 　都構想はかつて「府市あわせ」と揶揄された府と市の二重行政を解消するために維新が掲げてきた政策だ。だが、5年前の住民投票では、わずか1％の差で否決されている。そのトラウマを払拭して2度目の住民投票における圧勝ムードを醸成したのは、吉村洋文府知事。コロナ対応で突出した存在感を示し、維新の支持拡大へと繋げることに成功した。 　だが、都構想賛成派は決して一枚岩ではない。 「春先に松井さんが堺市議会の控室に来て、『大阪市がこれだけ動いているのに、お前らはちゃんと仕事しとるんか！』と叱責して以来、市議の不満が溜まっています。コロナ対応に追われていると説明しても、『そんなことより都構想』としか言わないんですから。一度否決された住民投票を再度行うことに疑問を感じている市議も少なくありません」（維新所属の堺市議） 　賛成に回った公明党関係者も「学会員の方々から『なんで我々の税金を府が吸い上げるような政策に賛成したのか？』『都構想なんてマルチ商法同然や』と非難されることもある」と漏らす。そんな綻びからか、維新のグレーなPR戦略に対する批判も噴出している。 「9月には無料子育て情報誌に出した都構想賛成を訴える広告が規約違反に当たるとして、回収騒動を起こしています。10月に入ってからもアメ村を都構想PR旗でジャックしたところ、大阪市建設局から法律違反だと指摘されて撤去する騒動に発展した。 　さらに、市の広報物に都構想のメリットを列挙し、府市共同部署の副首都推進局が制作したPR動画は職員が『賛成に誘導するため』につくっていたことが明らかになった。都構想の設計図ともいえる“協定書”には、関係のないカジノ構想やリニア新幹線の実現まで盛り込んで、広報参与からも『公平性を欠く』と指摘が入ったんです。維新は完全に役所を私物化しています」（自民所属の大阪市議）