ビットコインの急騰が止まらない。3月13日、史上最高値を更新し約650万円をマーク。マーケットに熱狂の渦が巻き起こっている。 　連日のように仮想通貨取引所のテレビコマーシャルが流れ、ニュースでも目にする機会が格段に増えたこの現状は、まるで’17年末から’18年初頭にかけてのバブルを彷彿とさせる。だがその中身は当時とは様相が異なるようだ。 　ゴールドマン・サックス出身で現在は投資支援プラットフォームを運営するクリプタクト代表の斎藤岳氏が語る。 「3年前のバブルは日本を中心にビットコインが買われ、盛り上がっていましたが、今回熱心に買われているのはアメリカです。背景にあるのはアメリカ人のドル不信。バイデンはコロナ対策として総額200兆円の景気対策を打ち出しましたが、ドルの価値が下がることを嫌って避難通貨としてビットコインに資金が流れている格好です。 　ドル以外の選択肢としてビットコインが選ばれている現象は非常に興味深い。投資アプリ『ロビンフッド』のように個人投資家が簡単に買える仕組みが浸透していることも大きいでしょうね。ビットコインが資産として市民権を得た印象を受けます」 　今回のトレンドでは、イーロン・マスク率いるテスラや、テスラと関係の深いマイクロストラテジーといった事業会社がビットコインに資金を投じている点も特徴だ。 　さらにアメリカ最大の年金基金であるカルパースはマイニング（採掘）会社の株を大量取得し、モルガン・スタンレーもマイクロストラテジー社の株式を取得するなど間接的にビットコインに投資している。 「アメリカが金融緩和を続ける限り、しばらくは買われる傾向が続くと思います。これまでのチャートからの推測になりますが、年内に1000万円を突破するシナリオもあり得ると考えています。 　逆に、アメリカが緊縮財政をとるようになったら要注意。金利が上がり、ビットコインから資金が逃げて今とは逆回転の動きが起きてもおかしくない。ビットコインに投資するうえでアメリカの政策に注目することが重要です」