横浜市の太陽光業者テクノシステムをめぐる巨額詐欺事件は、またしても思わぬところに火の粉が飛ぶ可能性が浮上している。 　今月4日、公明党に所属し財務副大臣を務めた、遠山清彦元議員の関係先に家宅捜索があったのは記憶に新しい。この事件はテクノシステムの生田尚之社長や関係者を調べるなかで、遠山元議員が金融機関からの融資の仲介をする見返りに、金銭を受け取っていた証拠が出たためとみられている。 　しかし、事態はこれにとどまりそうにない。大手新聞社の社会部デスクが解説する。 「テクノシステムと取引のあった太陽光関連の会社は100社近くに上ります。このうち、東京都内のZ社という会社が手掛けていた、岡山県内の太陽光案件で、汚職があったという話が注目されています」 　この岡山県内の太陽光案件とは、2017年から岡山県津山市で進めてきたメガソーラー事業（35MW）のことで、完成すれば150億円の価値があるとも言われている大型案件だ。太陽光業者からしたら、喉から手が出るほど欲しい案件とも言えるだけに、トラブルが絶えないそうだ。 　この案件では権利関係をめぐって、Z社が複数の会社とトラブルになっていて、今月には土地と売電権を有する合同会社（SPC）が、工事事業者から破産を申し立てられるなど、いわばぐちゃぐちゃの状態となっている。しかし、問題はこれだけでは終わらない。 「太陽光発電事業は、土地の工事や開発をするために、地元の自治体から林地開発許可、いわゆる“リンパツ”を取る必要があるのですが、同じ頃にＺ社側から地元の元県議のドンに金が流れていたともっぱら噂になっています」（前出　全国紙社会部デスク） 　ドンとは、1995年に岡山県議に初当選の岸本清美元県議(81)のことである。つまり、地元の岡山県から太陽光の工事に必要な“リンパツ”の許可を得るために、地元の元県議のドンに金を渡し、役所の担当者に口利きなどをしてもらっているという構図だ。その額は、数年間で約5000万円に上るとみられている。日刊SPA!はこの現金の授受の証拠となる、振り込み記録などを入手することに成功した。