ただし、これはまん防だけで済んだら、という仮定の話。 「昨年の2回のまん防と同様、感染抑制効果が見られず緊急事態宣言に移行したら、経済活動は停滞する。米国でハイテク株が大きく値を崩し、原油価格が高止まりしていることも、日本の企業活動にとってはマイナス。外部要因も重なって景気後退と物価上昇が重なる危険もある」（経済エコノミスト） 　最悪のシナリオを避けるために……今度こそまん防を成就させるべし！ ＝＝＝＝＝ 　1月21日に16都県にまん防が適用されたが、その直後に、まん防効果に疑義を唱えていた大阪、京都、兵庫が一転して適用を要請。さらに鹿児島、茨城、福島、岡山などが後を追い、週内にも適用地域は30都府県に達する見込み。先行して9日から適用している広島、山口、沖縄は月末までの期限を延長する方針で、まん防長期化の可能性も。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ※週刊SPA！1月25日発売号より