――田中さんは、著書『成田空港検疫で何が起きていたのか』で、コロナ禍での検疫現場の様子とともに、アフターコロナに向けて検疫業務への提言を行っています。保健所長となられて3か月強ですが、保健所業務における課題はありますか？ 田中：検疫にも共通することですが、効率の良いデジタル化の推進。これは課題の一つですね。自宅療養中の方への健康観察のためにアプリを導入しようとしましたが、現場から「使いにくい」との声が上がり、結局、民間の方を使って、人海戦術で個別に電話をかけています。 ――アプリのどんなところが使いにくいのでしょうか？ 田中：動作が重く、入力項目が多いということ。感染している人は我慢してまで使いにくいもの使ってくれません。デジタル化は前から進めておくべきだったと痛感しています。 ――使い勝手のいいアプリの開発はこの先の具体的な課題ですね。 田中：確かにそうなのですが、原因から考えなくてはいけません。そもそもなぜ、使いやすいアプリができないんだ？ということです。 ――なんででしょう。 田中：それは、役人が仕様書を書けないからでしょうね。アプリ等のシステムを開発するときは事前に仕様書をきちんと作る必要があります。とくに大きな予算がかかるものは、入札になります。業者はその仕様書を見て、工数やそれに必要な人件費を割り出し、システム開発費を計算します。 ――でも、それは民間の企業のコンペと同じでは？ 田中：役所の仕事は仕様書通りに作れば、それでいいんです。逆に言えば、仕様書に書かれていないことはやらなくてもいい。例えば、誕生日を入力する項目があり、そこに「8」月「45」日と入力してしまったとき、普通はエラーの警告が出ますよね。 でも、エラー処理の必要性が仕様書になければ、業者が気を利かせて、「エラー警告が出るようにしておこう」なんてしなくていいわけです。