昨今は企業が多くの内部留保をため込んでいることが問題視されています。でも、こうした事情を踏まえると、企業経営者としては、景気がちょっとぐらい良くなっても、国を全く信用できないのは当然だと思いませんか？　今回のコロナショックで多くの経営者が「内部留保しておいてよかった」「給料を上げなくて良かった」と思っていることでしょう。 安倍政権が誕生して以降、総理大臣が企業に賃上げを要求するという「官製春闘」が常態化しております。しかし、その成果はイマイチ上がっていませんよね。 理由は簡単です。日本の物価はマイナス圏を脱してもうデフレではない状態になったのですが、その上昇幅はわずか1％程度だからです。大して物価が上がらなければ、給料も大して上がらない。当たり前です。だからみなさんも政府をアテにしてはいけません。給料を上げたかったら、他力本願ではダメ。ひたすら自力救済を目指すしかない。悲しいですけど、これが現実です。 ＜文／上念 司＞ 1969年、東京都生まれ。経済評論家。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立1901年の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。リフレ派の論客として、著書多数。テレビ、ラジオなどで活躍中