さて、すべての人が終身雇用の恩恵にあずかれた時代が終わると、残酷なパイの奪い合いが始まりました。1990年代中ごろから、その傾向は顕著になります。一部の人が正社員として採用されこれまで通り終身雇用で守られた半面、そのコースから外れた人は極めて不安定な雇用条件を飲まざるを得なくなりました。いわゆる、非正規雇用の問題です。 　この点について、誤解している人が多いので一言申し上げておきます。非正規雇用が増えたのは竹中平蔵さんのせいではありません。濡れ衣です。そもそも、非正規雇用という制度は1980年代から始まる働き方改革、多様な働き方といった国の政策に沿うものであり、竹中氏がひとりで作り上げたものではありません。元になる法律、労働者派遣法は1986年7月に施行されております。その後、この法律は何度も改正されています。竹中氏は2004年時点で経済財政政策担当大臣をやられていましたが、これは内閣府特命大臣であり労働者派遣法は管轄していません。 　非正規雇用は、1950年から高度経済成長期にかけての出稼ぎや1980年代に増加した主婦のパートなども該当します。実は随分前から始まっていたのです。1986年の労働者派遣法は、こうした正社員ではない働き方の法整備が不十分だったので、そこにしっかりした法的地位を与え労働者を保護することを目的としていたわけです。ところが、日本のバブルが崩壊したことにより、非正規雇用は企業がコストを削減するためのバッファー（緩衝材）として使われるようになってしまった。確かにそういう風にも使えますから。 　景気悪化を乗り切るための人身御供として非正規雇用を利用し、その犠牲の上に成り立っていたのが1990年代以降の正社員の終身雇用でした。これ以降、世の中には正社員という「上級国民」と非正規雇用という「奴隷」が存在するかのような、そんな分断がこの国に広がっていきました。