私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 　第一回目はデフレについてです。政府と日銀は、’13年に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、2％のインフレ目標を導入する」と発表し、今現在もその目標の達成に努めています。 「2％のインフレ目標」と聞いて、「変じゃないか」と思われる方も多いのではないでしょうか。日本に暮らしていると安くて良いモノが買え、美味しいモノも食べられます。スーパーのマグロは高くて買えないけれど、「スシロー」に行けばお財布を気にせず、お腹いっぱいになるまでお寿司を楽しめる。 　だから、「物価なんて上がらないほうがいいんじゃない？」と思う人も現れるのでしょう。しかし、それはまったくの見当違いです！ 　消費者の多くは労働を通じて対価（賃金）を得ています。物価が下がり続ける「デフレ」になると、物価の低下以上に、賃金の低下が進みやすいのです。 　例えば、お米の価格が半分になっても、倍の量のご飯を食べる人はまれでしょう。ですから、価格が下がると、全体の売上高は減少してしまいます。 　デフレで売上高が減ると、企業の利益も減り、悪くすると、倒産してしまいます。赤字にならないようにするための有力な方法は、費用を引き下げることになります。そのなかで大きな部分を占めるのは人件費です。 　デフレ下で日本企業が採用した人件費の引き下げ方法は、正規社員の採用を減らし、正規よりも賃金の低い非正規社員の雇用を増やすことでした。