コロナ禍で収入が減った人や生活が不安定になった人が増えている。そんな人たちを狙うのが、いわゆるマルチ商法。2022年10月には、違法な勧誘活動を行っていたとして、消費者庁が日本アムウェイに対し、一部業務の6か月間停止を命じた。 　国民生活センターの発表によれば、具体的な商品ではない投資や情報商材などの儲け話をうたった「モノなしマルチ商法」の被害相談は、昨年度3353件寄せられ、ほぼ半数を10～20代が占めている。 　なぜマルチ商法の被害は減らないのだろうか。今回話を聞いたAさん（50代）と、Bさん（50代）も、マルチ商法の被害に遭い、現在は集団訴訟を検討しているという。それぞれの意見を聞いた。 　現在50代のAさんは結婚後、息子3人を育てあげ、現在は実母との3人暮らしだ。マルチ商法にハマるきっかけは、知人からの「49万5000円を払って秘書をつけませんか」という誘い話からだったという。 「私は全く必要ないと思ったのですが、『とにかく話だけでも聞いてくれ』としつこく言われたので、友人と一緒に話を聞きました。それはL社のたった1回49万5000円を払ってコンシェルジュサービスが使え、権利収入をもらい続けるという携帯のアプリを商材にしたサービスでした」 　Aさん曰く、「L社は、実在していないものや仕組みを、あたかも実現するかのように語る、ビジョン系マルチ商法だった」という。その事業内容は、一流クレジットカードの一部の富裕層が受けられるような、飛行機やホテルの予約代行といったコンシェルジュ的なサービスを低価格で一般人に提供していくものだった。 「L社は出資者を募集していました。出資者はオーナーと呼ばれ、集めたお金は半年後に公開される予定のアプリ開発費、コンシェルジュのお給料、オーナー募集〆切後の一般ユーザー募集のためのテレビ広告費に使われるはずでした。一般有料会員が増えれば、何もしなくても会費の半分がオーナーたちに分配金として毎月分配され続けるということでした」 　実は、Aさんは過去にもマルチ商法に参加したことがあるという。そのときは毎月1万〜2万円を払っていたが、全然儲からずにやめたそうだ。 「でも、今回は毎月支払い続けると言うのではなく、一度まとまった額を払うだけと言うので、わかりやすいと思ったんです。一緒に聞いた友人も『1回だけ払うだけなら……』ってことで、とりあえず5口分の49万5000円をそれぞれ出資しました。1口より断然お得だからという理由で、5口で登録が当たり前だったんです」