しかし、Aさんが出資金約50万円を支払うと、「レベルによってもらえる額がもっと増えるから」「もっとレベルを上げられるように、合同会社を作って出資金を増やすように」と勧められたという。個人は1～5口しか出資できないが、法人は無制限で出資できるからとL社からさらなる出資を要求されたのだ。 「しかも、『オーナー募集〆切は目前、アプリはもうほぼ完璧な状態まで完成しつつあるから！』と言われました。ZOZOTOWNやメルカリを例にあげて『ITの儲けはとてつもない金額になるから……』と説明され、家族や友達も紹介し、レベルを上げ、さらに法人にもしてお金を出資しました。つい、日本も活気を取り戻し、分配金ももらえてみんな幸せに暮らせるという夢を見させられました」 　しかし、今現在アプリは機能せず、約束していたテレビCMも放映されず、サービス内容もガラっと変わってしまったという。「1000万円弱支払ったのに、分配金は誰1人もらえず、報酬さえ払われていない人もいます」と、Aさんは言う。 　そんなAさんと集団訴訟を起こそうとしているのが、もう1人の被害者であるBさん。50代の独身だという。 「L社を知ったきっかけは、たまたま知り合った女性とお茶をしたときです。海外によく行くので、飛行機の予約をコンシェルジュに頼めたらいいなと思って話を聞きました。Aさんと同様、『1口50万円で出資者を募っている』と言われ、2か月だけですが、自分も500万円弱出資したり、知人にお金を出してもらったりしました。なかには1000万円前後のお金を出してくれた知人もいて大変困っています」 　編集部では、事実関係についてL社に電話で問い合わせた。すると、メールにて回答があった。