予期せぬ水災に対して必要な備えとは？　備え・防災アドバイザーの高荷智也氏は保険への加入を推奨する。 「少なくとも、ハザードマップ上で水災リスクがある家は保険に入っておいたほうがいいです。基本的には、火災保険に水災補償をオプションとしてつけることができます。 　また、車の被害に関しては車両保険に水災補償をつけることも。賃貸に住まれている人は、物件の火災保険を確認し、水災補償がない場合は個別で加入するのも手。 　水災保険のオプションをつけることで、水没だけでなく台風や雷、などの被害の補償も網羅されます」 　ただ、損害保険料率算出機構が発表した「火災保険　水災補償付帯率の推移」（’22年）によると、水災保険の付帯率は64.1％程度。 　東京に至っては59.5％と直近10年間の付帯率は、年々減少している。 　金融庁が公表した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会報告書」は、近年相次ぐ自然災害により、火災保険料の値上げが続いており、契約者の立場からは割高に感じるため「水災補償離れ」が起こっていると推察している。 　事実、同資料によると’24年10月には平均13％の水災保険が値上げ予定だという。 「都市型水害はどこでも起こり得る災害です。命さえ無事なら、あとはお金が解決してくれるので、割高でも保険には加入することをおすすめします」（高荷氏） 　万が一、自宅が水没したら保険料程度の出費では済まないのは間違いない。 【住宅ジャーナリスト・榊 淳司氏】 榊マンション市場研究所主宰。首都圏マンション市場の分析を発信。著書に『2025年東京不動産大暴落』 【備え・防災アドバイザー・高荷智也氏】 「ソナエルワークス」代表。水害から企業のBCP策定まで幅広く防災を啓蒙。著書に『今日から始める家庭の防災計画』 取材・文／週刊SPA!編集部 ※7月9日発売の週刊SPA！特集「生死を分ける[都市型水害]の恐怖」より