― 連載「佐藤優のインテリジェンス人生相談」― “外務省のラスプーチン”と呼ばれた諜報のプロが、その経験をもとに、読者の悩みに答える！ ★相談者★パイの実（ペンネーム）　会社経営者　男性　56歳 　間もなく戦後最長の景気拡大を記録するようですね。しかし、製造業に携わる身から言わせてもらうと、まったく景気の良さを感じることはありません。コストダウンの圧力は年々強まるばかりですが、それに対して受注量が増えるかといえば、ここ2、3年の深刻な人手不足で生産が追いつきません。 　同業者の中には人手不足を理由に廃業してしまった会社がいくつかあります。改正入管法で外国人労働者が雇いやすくなったら変わるのでしょうか？ 中国やアメリカの状況を見ていると’19年も不安でなりません。オリンピック景気はあるのでしょうか？ ◆佐藤優の回答 　景気回復が実感できないというのは、ほとんどの国民が抱いている感情と思います。アップルパイにたとえてみるといいでしょう。パイが大きくなっても、中小企業経営者や労働者に与えられる切り身が小さくなったようなものです。こういう状況は、実はバブル経済の頃から始まっています。早稲田大学の橋本健二教授の以下の指摘が興味深いです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　一九八六年前後から、地価と株価の急上昇が始まって、日本はバブル経済の時期を迎えた。株価は八五年から八九年の五年間で二・九七倍に上昇した。地価は少し遅れて上昇を始め、八九年の時点では一・二八倍、九一年には一・六二倍となり、東京圏に限れば平均でも二倍以上、都心の一等地は五―六倍にもなった。 （中略）雇用も拡大したが、問題はその中身である。オイルショックのあと雇用は低迷し、一九七八年（一―三月期以下同じ）には有効求人倍率が、パート労働者で○・九三倍、パート以外の一般労働者で○・五二倍にまで低下していた。その後、次第に回復するのだが、一般労働者の求人倍率がわずかな回復にとどまったのに対して、パートの求人倍率は上昇を続け、八○年には一・四三倍（一般労働者○・七五倍）、八五年は一・五三倍（同○・六四倍）、八九年には三・七五倍（同一・○四倍）に達した（『労働経済白書』二○○五年）。 （中略）企業はコスト削減のため、労働力の調達を非正規雇用に頼るようになっていたのである。 （『アンダークラス』37頁） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝