その72　日韓GSOMIAの「終了延長」 　日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）は、主に北朝鮮の核兵器やミサイル情報を扱います。日韓それぞれが持つ映像や文書、技術などの秘密情報を共有するものです。 　GSOMIA締結前は米国を介して日韓各々が情報の一部を共有していたのですが、米国を介さずに日韓が二国間で直接情報を共有することで、ミサイル防衛などに迅速な対処が可能になりました。だから、仮にそれが破棄されたとしても、以前の状態に戻るだけでお互いの情報がまったく入らなくなるわけではありません。情報の入手に時間がかかり、日韓相互で共有する情報量が減るだけです。 　日韓GSOMIAにより、韓国は日本海に落下したミサイル等の電磁情報、偵察機やレーダー、情報収集衛星で収集した弾道ミサイルの発射情報等を日本から得ることができます。 　そして、韓国は地の利に基づいた脱北者等からのヒューミント情報、38度線を介しての監視情報を日本に提供してきました。ミサイルの落下地点などの条件が変わった場合など、日本側では情報が取れずに韓国に情報を要求することもまれにはありましたが、我が国にとって韓国から得られる情報は補足的なものでしかないため、協定が破棄されても日本側に大きなダメージはありません。 　一方、韓国は重要な情報がタイムリーに得られなくなります。韓国から言い出した協定の破棄ですが、ダメージはどちらかというと韓国側にありました。 　とはいえ、日韓の情報共有ができていれば、米国がわざわざ日本からの情報を韓国に伝える手間が省けます。軍事情報には瞬時に判断しなくてはならないものも多く、日米韓の連携を取るためには、タイムラグが発生する協定破棄はやはり損失です。情報伝達を仲介する米国が情報をサニタイズしなくちゃならないので、米国にとっても面倒です。だから、これはどう考えても米国から見て「ダメ」なのです。「米国にとって」というところがポイントです。 「GSOMIA終了延長」などというのはわかりにくい表現ですよね。この言い回しには「日韓GSOMIA継続」とは意地でも言いたくない強い意思を感じます。さらに、韓国国立外交院のキム・ジュンヒョク院長は「いつでも韓国がGSOMIAを中断できる。刀の柄は韓国が握っている」と語ったと中央日報も報じています。まるで駄々っ子のようです。 　この継続発表と同時に、経済産業省は輸出管理の局長級会談の用意を発表しました。輸出管理厳格化は日韓GSOMIA継続とは違う次元の話です。経産省がホワイト国認定を取り消しにした経緯はまったく別のところにあるのですから、混同されては困ります。この件に関しては引き続き厳しい態度で挑んでいただけると思います。 　そもそも、韓国が日韓GSOMIA破棄を言い出したのは、輸出管理厳格化ではなく、徴用工訴訟への日本側の対処に対してだったはずです。別の話ですよね。 　日本はもう韓国に甘い国ではありません。これまでは、韓国が強気に出れば日本は言いなりでした。日本国としての態度を一貫して変えないことは、軍事協定交渉にも有利に働きます。日韓GSOMIAで得られる韓国からの軍事情報は補足的なものですが、日米韓の連携が続くことの国益は計り知れません。日本は外交、貿易上の利益を損なう事なく、協定を継続させることに成功しました。これは勝利なのです。