副業といえばブログなど個人作業やウーバーイーツのようなスポットバイトを連想する人が多いだろう。しかし、新型コロナによる生活変化で「会社を掛け持ち」する人が増えている。正社員で働きながら、他社でも業務委託として働くのだ。今回は「安定している」というイメージを持たれがちな公務員の副業に迫った。 　副業解禁の波は公務員にも広がっている。 「公務員は安定」という印象も強いが、さいたま市役所に勤務する島田正樹さんは「公務員こそ危機感を持ったほうがいい」と語る。 「本当の安定は『組織にぶら下がらずに自分の力で生きていけること』。今はどんな組織でもつぶれる可能性もあるし、公務員も組織はつぶれなくても、今までの雇用条件を維持できなくなるかもしれない。 　たとえ僕たちが転職しようとして、『街づくりができます』と言ったところで強みにはなりません。組織のインフラや名刺がないと結果が出せないのは、組織に強く依存している状態と同じです」 　そもそも地方公務員は副業できるのか。 「NPO法人や、地域振興を目的とした公益性がある事業に限り副業ができます。まだまだ規制はありますが、公務員としての信用を失う行為に繋がるものや、営利団体に関わるのは原則NGとされています」