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神戸市が副業人材を募集した理由。定員40人に1200件以上の応募あり

―[副業解禁!]―
 副業といえばブログなど個人作業やウーバーイーツのようなスポットバイトを連想する人が多いだろう。しかし、新型コロナによる生活変化で「会社を掛け持ち」する人が増えている。正社員で働きながら、他社でも業務委託として働くのだ。今回は広報業務に携わる副業人材を公募する神戸市の久元喜造市長に取材した。

“革新派”神戸市長が描く副業人材の活用戦略

副業解禁!

写真提供/神戸市

 神戸市が広報業務に携わる副業人材を公募している。自治体では前例がなく、大きな話題になったこの取り組みにはどのような目的や思惑があるのだろうか。神戸市の久元喜造市長に話を聞いた。 「都市部で働く優秀な人材を呼び込みたいというのが一番の目的です。これからの行政は業務内容が幅広くなり、内部人材だけでは対応できなくなるうえに、専門人材を一から養成するのも難しい。  そこで都市部で働く知識や経験、ノウハウが豊富な人材に業務に参画してもらおうと考え、公募に踏み切りました。それに加えて、神戸市のことを知らない人が広報のアイデアを練るためにネットや本で調べることで関心が高まり、旅行やUターン、Iターンに繋がれば、という副次的な効果も期待しています」  9月24日の募集開始以来、想像を超える反響があったという。 「定員40人の枠に対し、10月15日までに1200件以上の応募が来ています。兵庫県外からの応募も55%と非常に高い関心を集めており、嬉しく思っています」  今回、神戸市が募集している業務の中にはフルリモートOKのものもあり、これも異例だ。 「例えばウェブサイトの改良を進めるためのモニタリング業務には受け手目線が必要なので、外部の視点が効きやすいリモートワーク向けの業務だと言えます。そのような考えから、リモートワークが急速に普及したこともあり、登庁が不要な業務はフルリモートをOKとしました」  では、今後の展望はどうか? 「リモートワークや副業が浸透することで、これからのライフスタイルは大きく変わっていきます。働き方も本業だけに縛られることなく、流動的になっていくでしょう。その世の中の動きを行政にも取り入れたいですし、トレンドを取り込んで神戸市の行政改革や高度化を図り、産業や経済の活性化にも繋げたいと思っています」  神戸市に限らず、今後はほかの自治体も活用しだすかもしれない。副業解禁の波は広がりそうだ。

神戸市が副業募集した求人内容(一部)

▼神戸市SNS広告用バナーデザイン制作業務 想定作業ボリューム…発生頻度は未定。1件あたり2~3時間程度 想定報酬…1件あたり6000円 募集人数…5人程度 ▼神戸市公式HP掲載内容のモニタリング及び修正提案業務 想定作業ボリューム…月間3ページ程度 想定報酬…月に1万円 募集人数…7人程度 ※情報は取材当時のものです。現在の募集など詳しくは神戸市のサイトをご確認ください 【神戸市長・久元喜造氏】 ’54年、神戸市生まれ。内閣官房内閣審議官、総務省大臣官房審議官、自治行政局長などを歴任。地方自治体での勤務、神戸市副市長を経て、’13年に神戸市長に就任。現在2期目。 <取材・文/週刊SPA!編集部>
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