毎年、年末調整や確定申告の時期になると「ふるさと納税はお得」なんて言葉が聞こえてくる。一方、なんだかよくわからないまま始めてしまい、結果的に「失敗した」「損した」という声も少なくない。 　今回は、登録者数34万人を超えるYouTube「BANK ACADEMY」を運営、『これだけやれば大丈夫！ お金の不安がなくなる資産形成1年生』（KADOKAWA）の著者である小林亮平氏が、ふるさと納税の基本的な知識はもちろん、失敗事例と対策まで紹介する（以下より寄稿）。 　ふるさと納税は、地方自治体（市区町村など）に寄付をする制度です。都会に集中する税金を地方に還元するために始まった制度で、自分が生まれ育った地域や応援したい地方の自治体などに寄付できます。 　ふるさと納税は1月1日から12月31日までの年単位で利用できて、寄付額から2,000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から控除されます。その上で、寄付した自治体からお礼として、返礼品と呼ばれる、地域の特産品などが送られてくるのでお得と言われます。 　よく誤解されがちですが、ふるさと納税は節税ではなく、寄付という形で納めたお金から2,000円を差し引いた金額が、今後支払う税金から控除される制度なので、いわば税金を前払いしているイメージを持つのがいいでしょう。 　返礼品は豊富に用意されていて、お米やお肉、お魚、野菜、果物、ビールなど、数万種類を超えるラインナップの中から選ぶことができます。なお、寄付額に対する返礼品の市場価格の割合（還元率）は現状、3割以下と決まっているので、1万円の寄付をした際は3,000円相当の返礼品、2万円の寄付をした際は6,000円相当の返礼品がもらえます。 　ふるさと納税は年単位で利用できるため、来年になるとまた新たに寄付が可能です。つまり、ふるさと納税は仕組みを一度理解すれば、今後ずっとお得に使い続けられる制度なので、最近になってふるさと納税を始めた人も多いでしょう。 　ただ一方で、ふるさと納税の仕組みをちゃんと理解しないままスタートする人も増えたことで、失敗事例もよく聞くようになりました。 　お得な制度であるはずのふるさと納税で、寄付した分が税金から正しく引かれず、逆に損をしてしまったという最悪なケースもあります。 　そこで今回は、私がYouTubeやSNSのフォロワーの方から多く耳にしてきた、ふるさと納税でやりがちな3つの失敗例を紹介します。失敗例を知らずにふるさと納税を始めてしまい、「こんなはずじゃなかった！」と後悔しないよう、対策まできちんと知っておきましょう。