女性のほうが男性よりも放射能に敏感なだけではなく、命の問題にも敏感なのだろうか。東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦氏が「お母さん革命」と評したように、いま多くの女性たちが行政を動かしている。 例えば埼玉県三郷市では、一人の母親が始めた活動が県と市を動かした。「放射能から子ども達を守ろう―みさと」代表の名取知衣子さんは、小学4年生と1歳の子供を育てる2児の母。 「行政は『安全』と繰り返すだけで、安心できるような情報を与えてくれない。そこで、やむにやまれず会を立ち上げました」と名取さんは語る。 同団体では、山内知也・神戸大学大学院教授の協力を得て、市内各所の土壌中の放射能と空間線量の計測を行った。そして三郷市の放射線量が高いことについて、議員会館や市役所などで会見を行い、まず埼玉県を動かした。当初は腰の重かった三郷市も動きだし、小学校の除染へとつながった。現在、三郷市内の小学校13校の放射能汚染度についての独自マップを作成し、ネットで公開している。 「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」も女性が元気だ。国連総会開催中の米国に渡って福島の現状を直訴した佐藤幸子さんをはじめ、佐藤さんの娘、小林麻耶さんが事務局を務める。給食に安全な食材を使うように働きかけたり、西日本産の無農薬の野菜を販売するなどの活動を行っている。 母親たちの活動により、市民放射能測定所を開設したというのが「横浜の子どもたちを放射能から守る会」。メンバーの9割は、子供を持つ母親だという。同会の安田とし子さんはこう語る。 「カンパを募り、100万円以上するベラルーシ製の放射能測定器を2台注文しました。いまは情報が隠されていることが問題で、私たちはどうしても福島県産・茨城県産などの食べ物を敬遠してしまいがちです。でも、測ってみたら食べられる食材はもっとあるはずです。また、危険なものも見つかるかもしれません。食の安全のため、自分たちで確認・監視していきたいと思って、’12年3月に市民放射能測定所を開設することにしました。私自身、子供がいなければここまでやっていないと思います」 さらに、法政大学教授の田中裕子さん、評論家の吉武輝子さんらが呼びかけ人となり、「脱原発をめざす女たちの会」が結成された。 東京の母親たちが中心となって立ち上げたのが「NO！放射能　東京連合こども守る会」。東京都江東区で3人の娘を育てる石川綾子さんが、中心となり、子供たちを放射能の被害から守ることを目的に結成。全国の給食の放射能検査状況や対応などを調査して、ホームページで発表している。 「女たちの革命」は全国にじわじわと広がっているようだ。 取材・文／北村土龍　撮影／田中裕司