財源がなく年金受給年齢を60歳から65歳に引き上げたのも就業を続ける一因に。しかし続けて取り沙汰された5年後の’12年にも、一斉退職は起こらなかった。 「’07年以降、60～64歳の就業率は7割以上、65歳以上でも3割以上を保っています。つまり、いくら団塊の世代がボリュームゾーンとはいえ、全員が一斉に退職することはない。もともと『一斉退職』という考えが、極端すぎたんです」 　唯一間違っていなかったのは労働力不足の深刻さということか。 ●結果 一斉退職は回避。ただし、労働力不足は依然深刻 【斎藤太郎氏】 ニッセイ基礎研究所　経済調査室長。専門は日本経済、雇用。日本経済研究センター主催「ESPフォーキャスト調査」で過去6回、予測的中率の高い優秀フォーキャスターに選出 ― あの［20XX問題］はどうなったのか？ ―