2003年に心配された「テナント空室問題」が2018年に再び起きる!?
「2000年問題」以降、毎年のように政治、経済、教育とあらゆる分野で、“20XX年問題”が取り沙汰される。しかし、直前にこそ大騒ぎするものの、喉元過ぎれば、そんなことなど忘れてしまうのが世の常。果たして、当時話題になったあの問題は何事もなく沈静化したのか? それともいまだに大問題であり続けているのか? 20XX年問題のその後をしつこく追ってみた!
…大型新築オフィスビルの過剰供給/2003年問題
’02年から’03年にかけて、東京駅前や汐留、品川などで一斉に大型の新築オフィスビルが完成した。当時、景気低迷により供給量に対して入居需要の不振が予想されたが、実際はどうだったのだろうか。
「結果的に、新築ビルの空室は埋まり、懸念されていたほどの問題は起きませんでした。業界では、『やっぱり東京はすごいな』と、皆安心したものですよ」
そう語るのは、不動産売買やホテル事業のコンサルティングを行う牧野知弘氏。その一方で同氏は、新築オフィスビルの成功は一面的でもあると指摘する。
「景気の上昇もありますが、積極的な誘致が功を奏して、既存の中小ビルに入るテナントを引っ張ってくることに成功しました。つまり、逆にいえば中小のオフィスビルは打撃を受けたんです。どうしても新しく建ったビルに目線がいきがちですが、単純に客の食い合いが起こったわけですね」
乱立した新築オフィスビル。テナント空室問題はいかに?
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『2040年全ビジネスモデル消滅』 銀座から全国津々浦々に広がったマクドナルドと、浦安のシンデレラ城に籠ったきり出てこないディズニーランド。「量的充足」時代のエースと、「質的充足」時代の先駆者から四半世紀ごとのビジネスモデルの変遷を読み解き、そこから、次の四半世紀、日本社会が直面する恐るべき現実を抉り出す! |
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