昨年6月、AV出演を強要された女性の訴えをもとに、大手AVプロの幹部らが逮捕された。以来、同様の被害を訴える女性が続々とメディアに登場して社会問題化。内閣府での議論を踏まえて今年は国会でも取り上げられる見込みだ。当の“AV出演強要者”たちは、この四面楚歌の状況に何を思うのか―― 　2月9日、「性的な撮影要求27％」「望まぬ性的撮影73人」という刺激的な見出しで、大手メディアは内閣府の調査結果（※）を報じた。 　この調査は、「モデルやアイドルの勧誘を受けた経験もしくは、自らそうした募集広告に応じた経験」を持つ10～30代の女性2575人を対象としている。 　このうち、当初の勧誘や募集に沿って契約まで至った197人のなかで、契約の際には聞かされていなかった性的な行為や撮影を要求された女性は、53人（27％）。うち17人は哀れにも応じてしまったという。また、契約なしに自己の意思に反して性的な行為などを撮影された女性は60人。前出17人との重複回答を除けば、契約の有無にかかわらず望まない性的撮影をされた女性は73人にものぼる。 　しかし、これらの数字をそのまま冒頭の大手メディアの記事見出しのように、AV出演強要問題の文脈で安易に使う姿勢にはAV業界関係者は首をかしげる。 「この調査で使われている“性的な行為”という言葉は、イコールAV出演ではない。『水着や下着、露出度の高い衣服を着ての撮影』も“性的な行為”に含まれています。一般の芸能事務所と契約した後、水着グラビアがイヤだと訴える人って、けっこういますよね。それもカウントされてるんじゃないかな」（AVプロダクション関係者）